奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
また、配偶者暴力支援センターにおけますＤＶ相談につきましては、現在、相談員１名の募集をしているところでございまして、採用者が決定いたしましたら毎日２名体制に増強し、相談者がいつでも安心して相談ができますよう、相談員の育成や資質向上、そして相談者のプライバシーの保護の徹底など体制を整えた上で、今後については、新たに例えばメールやＳＮＳなどの様々な相談ツールの充実についても図っていきたい、そのように考えております
また、配偶者暴力支援センターにおけますＤＶ相談につきましては、現在、相談員１名の募集をしているところでございまして、採用者が決定いたしましたら毎日２名体制に増強し、相談者がいつでも安心して相談ができますよう、相談員の育成や資質向上、そして相談者のプライバシーの保護の徹底など体制を整えた上で、今後については、新たに例えばメールやＳＮＳなどの様々な相談ツールの充実についても図っていきたい、そのように考えております
その要因でございますが、感染拡大に伴いＤＶ問題が社会的に注目されたことにより、報道番組等において、内閣府が実施しているＤＶ相談窓口や最寄りの配偶者暴力支援センター等の相談窓口に関する情報が広く知れ渡った結果、相談者がそうした窓口に流れ、結果として市への相談件数が減少したのではないかと考えるものでございます。
２点目に、改正ＤＶ防止法の市町村の努力義務として、配偶者暴力支援センターの設置とあります。このセンターの業務として数点上げられておりますが、大事なことは被害者の身柄の確保を行うことと考えます。現在は、県に７室と、民間シェルターが最近立ち上げられておりますが、稼働率は100％を超える状況と承知しております。